韓国の公取委が日本企業などに課徴金

11月16日 21時38分

韓国の公正取引委員会は、日本などのメーカーが自動車などに使われるベアリングを巡り１４年間にわたって談合し不当に価格を設定したとして、日本円でおよそ８２億円の課徴金を課すことを決めました。

課徴金を課せられるのは、日本精工、ジェイテクト、ミネベア、不二越の日本の４つの会社と現地子会社、それにドイツや韓国の会社の合わせて９つの企業です。
韓国の公正取引委員会は、９社が１９９８年からおととしまでの１４年間にわたり、談合によって価格を不当に高く設定したり、受注の割合を調整したりしていたとしています。
そのうえで、９社を検察に告発するとともに、合わせて７７８億ウォン（日本円でおよそ８２億円）の課徴金を課すと発表しました。このうち、日本メーカー４社への課徴金は、日本円でおよそ５６億円に上っています。
これについて、ミネベアは「厳粛に受け止め、さらなるコンプライアンス体制の徹底を図り、信頼回復に努めます」としています。
ベアリングの価格操作を巡っては、アメリカ司法省も１４日、日本精工とジェイテクトの元幹部社員の日本人合わせて２人を連邦大陪審が起訴したと発表したほか、中国でもことし８月、日本精工や不二越などが公正な競争を定めた独占禁止法に違反したとして処分を受けています。