17日午前に発表された、2014年7月から9月のGDP(国内総生産)の速報値は、2期連続のマイナス成長となった。
今回の数字は、記者が、見た瞬間に息をのむような、「驚くほど低い」ものだった。
実質GDP年率について、主な民間の事前予想は、プラスの2%前後で、マイナスを見込んでいた所は、見当たらなかった。
これは、景気回復の遅れが、実際は、さらに深刻であることを示していて、エコノミストからも、「増税延期は決定的」などの声が上がっている。
要因の1つが、GDPの6割を占める「個人消費」の持ち直しの遅れ。
駆け込み需要の反動減からの回復が鈍いうえに、夏場の天候不良で、2四半期ぶりのプラスとはいえ、0.4%という、小幅な伸びになった。
一方、住宅投資が-6.7%と、大きく減少しているほか、企業の設備投資も0.2%減と、成長の足を引っ張っている。
午前9時半すぎ、甘利経済再生担当相は、「デフレマインドが、消費者心理から払拭(ふっしょく)されているかというと、そうではないということが、今回の一連の事象で確認ができると思います」と述べた。
また、甘利経済再生担当相は「景気後退という言葉で簡単に片づけられない」と指摘したうえで、「デフレに戻してはならない」と、あらためて強調している。