最大の要因は在庫調整の進展＝ＧＤＰマイナスで甘利経済再生相

［東京　１７日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１７日、７—９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想に反してマイナス成長となったことについて「最大の要因は在庫調整が進展したことだ」と指摘した。そのうえで消費税率１０％への引き上げに関し、安倍晋三首相が帰国後に速やかにその可否を判断するとの見通しを示した。

同日午前、速報値の発表を踏まえ都内で記者会見した。甘利担当相はその中で、在庫調整の進展が、マイナス成長に陥った背景にあるとするのと同時に、今年４月の消費税率８％への引き上げで「住宅投資と設備投資がマイナスになった」ことも理由に挙げた。

そのうえで甘利担当相は「デフレマインドが払拭しきれないなかでの消費税引き上げは、想定よりインパクトが大きい」との認識を示し、安倍晋三首相が近く判断する１０％への増税可否について、「消費増税で景気が失速し、デフレに戻ってはいけない。あす以降、（消費増税や景気対策、解散などの）何らかの判断が出ると思う」と語った。

消費税率１０％への引き上げそのものは必要との認識も示した。社会保障の財源の半分を借金で賄っている現状では、将来にわたって制度そのものを維持できないためだ。甘利担当相は「安定、充実した社会保障には安定財源が必要」と強調した。

(山口 貴也)