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【東京】米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回などを求める県内全41市町村長と議長(代理を含む)、県民大会実行委員会の代表者らは28日午前10時40分ごろ、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を直接、安倍首相に手渡した。翁長雄志那覇市長、稲嶺進名護市長らが要請した。
要請団によると、安倍首相は「ぜひ、意見に耳を傾け、これからも沖縄の基地負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。要請後、翁長氏は「首相が忙しい中時間を割いて会ってもらえた意義は大きい」と評価。その上で「政府は沖縄の基地負担軽減について全力でやれるように誠意を見せてほしい」と強調した。官邸での要請には菅義偉官房長官も同席した。
防衛省では同日午前10時30分から喜納昌春県議会議長、東門美津子沖縄市長らが小野寺五典防衛相と面談し、同様に「建白書」を手渡した。小野寺氏は「要請は重々、感じている。代表の皆さんの思いはしっかり承りたい」と述べた。
官邸での対応は当初、菅官房長官だけで行うとしていたが急きょ、安倍首相が面談に応じることになった。
要請団はこのほか岸田文雄外相、山本一太沖縄担当相のほか、米国大使館にも要請する。
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