次点の仲井真氏に大差をつけた翁長氏の当選は、普天間飛行場の辺野古移設への県民の反発の強さを裏付けるだけにとどまらず、振興策とセットで米軍基地の維持を図ってきた政府の「アメとムチ」に対する沖縄の決別宣言と言える。沖縄は政府との協調を前提にした振興ではない新たな道を選択した。

　転換点となった知事選の素地は、民主党政権の県外移設断念や新型輸送機オスプレイ配備で積み重なった県民の憤りにある。保守層にも広がった対本土意識と自立志向は、増額された振興予算の提示２日後に辺野古埋め立てを承認した仲井真氏に対する厳しい批判になった。「県民が一つになって日米両政府と対峙（たいじ）を」と訴える翁長氏の主張が保革を超えて浸透するのは自然な流れだった。

　翁長氏当選で、沖縄県知事も名護市長も辺野古移設反対派になった。政府は知事選の結果に関わらず移設を進める方針だが、選挙に表れた民意の否定は地方自治の否定であり、民主主義国家とは言えない。仮に移設を強行すれば、県民には日本政府版「銃剣とブルドーザー」による基地建設と映るだろう。沖縄に渦巻く被差別感情と政府への反発は憎悪へと転化し、沖縄の基地は県民の敵意に囲まれかねない。

　政府は「辺野古がだめなら普天間が固定化する」と繰り返すが、それは政府の責任放棄に等しい。真摯（しんし）に日米間で県外移設を模索すべきだ。【佐藤敬一】