沖縄知事選：敗因　公明離れ経済界も分裂

2014年11月17日 08:13
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　仲井真弘多氏は、保守が県政を奪還した１６年前から協力してきた公明党の支持を得られなかった上、保守系３候補の出馬で出身母体の経済界も分裂、従来の組織力を生かした選挙活動ができず、選挙序盤からリードする翁長氏を追い上げることができなかった。最大争点の基地問題では「普天間飛行場の１日も早い危険性の除去」を訴えたが、辺野古埋め立て承認や「いい正月が迎えられる」発言など承認前後の言動に対する反発をはね返せなかった。

　公明党や企業の金秀、かりゆしなどが抜けた分を埋めるため、主要企業グループで構成する「１２社会」を構築。全県で政策ビラ配布や街頭での支持訴え、電話作戦など企業主体で展開、重点地区の那覇市内全域でビラを５回も配布したが、支持は広がらなかった。

　那覇空港第２滑走路建設や一括交付金などの２期８年の実績、県が主体となって初めて策定した沖縄２１世紀ビジョンの実現を前面に打ち出したが、沖縄タイムスの情勢調査では基地問題の関心が高く、大きな支持にはつながらなかった。９市長らから支援を受け全４１市町村に支部を設置、票の掘り起こしを狙ったが、同様に支部を設けた相手陣営に及ばなかった。自民は菅義偉官房長官など閣僚クラスや党本部幹部が連日来県するなど挙党態勢で支援。県議も選対本部の各部局を取り仕切った。那覇市長選とのセット戦術も市長候補の人選難航で、運動がかみ合わず効果は限定的だった。（選挙取材班・照屋剛志）

■「考えていなかった結果」仲井真氏

　仲井真弘多氏の話　全く考えていなかった結果となった。普天間飛行場の一日も早い危険性の除去という私の考えを通せなかった。ただ、（県外を主張して）何年頑張れば現実に危険性の除去ができるのか。（普天間飛行場の）５年以内の運用停止状態や規模を小さくして辺野古に移設する現実的な方法でないと、（普天間問題は）いったいいつ解決するのかということになる。私は公約を変えたとは微塵（みじん）も言っていない。県外を含むあらゆる手段を検討すると言った。（要因は）きちんとした結果が出てから分析したい。

■力足らずの結果

　下地幹郎氏の話　政治家として力足らずの結果で、言葉を失うばかり。沖縄を良くしたい、変えなければという思いは今も変わらない。全部を自分の責任にし、どう結論を出すか考えたい。翁長さんには、貧困問題など米軍基地以外の問題も解決してほしい。

■矛盾点出た選挙

　喜納昌吉氏の話　沖縄の抱える矛盾点が表に出た選挙だ。政党、組合、財界どこからも応援がない中、時間が足りなかったのが敗因。翁長さんには、辺野古の埋め立て承認取り消しの公約を守ってほしい。衆院選では沖縄１区か３区から出馬したい。

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沖縄県知事選挙２０１４の一覧

普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非をめぐり、従来の保守・革新の対立構図から一転した沖縄県知事選挙。現職・新人の計４人が立候補し、基地問題や振興政策を問う。１１月１６日に投開票される。

候補者プロフィール

下地幹郎（しもじ・みきお）
１９６１年８月生まれ。宮古島市出身。中央学院大商学部卒。９６年、自民公認で衆院初当選。以降、衆院当選４回。２００９～１０年に国民新党政調会長兼国対委員長、幹事長。１２年郵政民営化・防災担当相。政党そうぞう前代表。

喜納昌吉（きな・しょうきち）
１９４８年６月生まれ。北中城村出身。７３年国際大（現沖国大）除籍。７６年「喜納昌吉＆チャンプルーズ」結成。代表曲に「ハイサイおじさん」など。２００４年参院選で初当選し１期。０４～１１年、１３～１４年まで民主党県連代表。

翁長雄志（おなが・たけし）
１９５０年１０月生まれ。那覇市出身。７５年法政大学法学部卒。８５年の那覇市議選で初当選（２期）。９２年に県議選で初当選（２期）。２０００年の那覇市長選で初当選、４期１４年務めた。県市長会長、全国市長会副会長などを歴任した。

仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
１９３９年８月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。６１年通商産業省（現経済産業省）入省。大田昌秀県政で副知事。沖縄電力会長、県商工会議所連合会長などを歴任。２００６年に知事選初当選し１０年から２期目。

（届け出順）

政策の比較

医療・福祉に対する考え方

尖閣・安保に対する考え方

消費税10％に対する考え方

憲法に対する考え方

ＴＰＰに対する考え方

米軍基地の跡地利用に対する考え方

雇用に対する考え方

離島振興に対する考え方

子育てに対する考え方

観光に対する考え方

カジノに対する考え方

辺野古に対する考え方

４候補の主張

政策一問一答

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[普天間飛行場移設と辺野古埋め立て]

日米両政府が１９９６年４月、米軍普天間飛行場の全面返還で合意。２００６年５月に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の２本の滑走路を建設する現行計画を両政府が合意、０７年、政府が環境影響評価手続きを始めた。民主党政権では「県外」で迷走。１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、県関係の自民党国会議員らが県内容認に変わり、１３年１２月に仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認した。１４年１月、移設に断固反対する稲嶺進名護市長が再選したが、政府は移設計画を進めている。防衛省はブイ設置、海底ボーリング調査の後、埋め立て本体工事に着手する構え。
「普天間・辺野古新基地」まとめページ

[カジノ法案]

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備を推進する法案。超党派の議員連盟が議員立法で提出した。カジノを含む国際会議場、ホテル、娯楽施設などを一体として整備し、滞在型観光を実現し、地域経済の振興を図るのが目的。法成立後、カジノ解禁に向けた法整備を国に求めている。

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USJもやめるべき。

yls (11月16日 21:11)