沖縄知事選：翁長氏勝因　反基地の先頭

2014年11月17日 08:17
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当選確実が決まり、立ち上がり握手する翁長雄志氏（左）と呉屋守将選対本部長＝１６日午後８時すぎ、那覇市壺川の選挙事務所

当選確実が決まり、立ち上がり握手する翁長雄志氏（左）と呉屋守将選対本部長＝１６日午後８時すぎ、那覇市壺川の選挙事務所

　新人の翁長雄志氏は那覇市長（県市長会長）の立場で普天間飛行場の県内移設反対の県民運動の先頭に立ってきた実績と知名度で、名護市辺野古での新基地建設に反対する県民世論を追い風にし、現職の仲井真弘多氏ら３氏に大差をつけて勝利した。

　「普天間」の県内移設反対、オスプレイの配備撤回などを政府に求めた「建白書」の実現を掲げ、「オール沖縄」の呼び掛けに県政野党や那覇市議会保守系の新風会、経済界有志ら保革を乗り越えた県政史上初の選挙態勢が奏功した。

　移設に反対する公明県本が自主投票を決め、知事選で２００２年以来、保守系候補を支援するために構築されてきた自公体制が崩れたことも翁長氏に有利に働いた。

　政策面では、辺野古新基地建設反対を訴え、現知事による昨年１２月末の辺野古埋め立て承認に反対する民意を取り込んだ。経済面の基本路線は現県政で策定された「沖縄２１世紀ビジョン計画」の推進を掲げたことで、経済界や保守層にも食い込んだ。

　沖縄タイムスと朝日新聞、琉球朝日放送（ＱＡＢ）の出口調査では、翁長氏は社民、共産の支持層の９割を固めた。自主投票の民主の大半、公明の約３５％の支持を得て、自民支持層の２割も取り込んだ。有権者の４割弱を占める無党派の６割の支持を得たのが大きかった。

　翁長陣営は、序盤から先行する展開だったが、寄り合い所帯による上滑りの懸念もつきまとった。

　しかし、保守系と革新系の選対幹部がほぼ毎朝、会議を持って互いの取り組みを確認。報道各社の調査で優位な情勢が出ても、「県民意思を示すには圧倒的な勝利を」と、有効投票総数の過半数、さらには４０万票獲得を目標に掲げ、引き締めた。

　告示後の１万人規模の総決起大会、三日攻防に入ってからの那覇市内での大規模な街宣「Ｖロード作戦」、期日前投票呼び掛けの徹底、最終日も５千人規模での集会で締めくくるなど、最終盤まで余念がなかった。（選挙取材班・石川亮太）

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沖縄県知事選挙２０１４の一覧

普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非をめぐり、従来の保守・革新の対立構図から一転した沖縄県知事選挙。現職・新人の計４人が立候補し、基地問題や振興政策を問う。１１月１６日に投開票される。

候補者プロフィール

下地幹郎（しもじ・みきお）
１９６１年８月生まれ。宮古島市出身。中央学院大商学部卒。９６年、自民公認で衆院初当選。以降、衆院当選４回。２００９～１０年に国民新党政調会長兼国対委員長、幹事長。１２年郵政民営化・防災担当相。政党そうぞう前代表。

喜納昌吉（きな・しょうきち）
１９４８年６月生まれ。北中城村出身。７３年国際大（現沖国大）除籍。７６年「喜納昌吉＆チャンプルーズ」結成。代表曲に「ハイサイおじさん」など。２００４年参院選で初当選し１期。０４～１１年、１３～１４年まで民主党県連代表。

翁長雄志（おなが・たけし）
１９５０年１０月生まれ。那覇市出身。７５年法政大学法学部卒。８５年の那覇市議選で初当選（２期）。９２年に県議選で初当選（２期）。２０００年の那覇市長選で初当選、４期１４年務めた。県市長会長、全国市長会副会長などを歴任した。

仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
１９３９年８月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。６１年通商産業省（現経済産業省）入省。大田昌秀県政で副知事。沖縄電力会長、県商工会議所連合会長などを歴任。２００６年に知事選初当選し１０年から２期目。

（届け出順）

政策の比較

医療・福祉に対する考え方

尖閣・安保に対する考え方

消費税10％に対する考え方

憲法に対する考え方

ＴＰＰに対する考え方

米軍基地の跡地利用に対する考え方

雇用に対する考え方

離島振興に対する考え方

子育てに対する考え方

観光に対する考え方

カジノに対する考え方

辺野古に対する考え方

４候補の主張

政策一問一答

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[普天間飛行場移設と辺野古埋め立て]

日米両政府が１９９６年４月、米軍普天間飛行場の全面返還で合意。２００６年５月に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の２本の滑走路を建設する現行計画を両政府が合意、０７年、政府が環境影響評価手続きを始めた。民主党政権では「県外」で迷走。１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、県関係の自民党国会議員らが県内容認に変わり、１３年１２月に仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認した。１４年１月、移設に断固反対する稲嶺進名護市長が再選したが、政府は移設計画を進めている。防衛省はブイ設置、海底ボーリング調査の後、埋め立て本体工事に着手する構え。
「普天間・辺野古新基地」まとめページ

[カジノ法案]

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備を推進する法案。超党派の議員連盟が議員立法で提出した。カジノを含む国際会議場、ホテル、娯楽施設などを一体として整備し、滞在型観光を実現し、地域経済の振興を図るのが目的。法成立後、カジノ解禁に向けた法整備を国に求めている。

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USJもやめるべき。

yls (11月16日 21:11)