沖縄知事選:結果の影響否定 米国防総省

2014年11月17日 07:31
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 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省当局者は16日、沖縄タイムスの取材に対し、「日本の地方自治体の選挙に関する見解は表明しない。今後も日米同盟の深化に向け、日本政府と緊密な連携を図っていく」と述べ、知事選の結果は米軍普天間飛行場の移設問題に直接的影響を及ぼさないとの見方を示した。

 国務省は17日(日本時間18日)に公式見解を表明する予定だが、基本的には国防総省と同じく、移設は日米合意に従い進められていくとの姿勢だ。

 これについて同省筋は本紙に対し、「辺野古移設を止めるには、埋め立て承認の取り消しと日米合意の見直しが必要となる。鳩山政権はそこに踏み込むことさえできなかった」と分析し、県知事による日米合意の変更は「容易ではない」と説明する。

 ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー教授は本紙に対し、「安倍政権はこれまでの政権と違い、辺野古移設を必ず実行するという意思が固い」と指摘。

 昨年の知事の埋め立て承認で「列車はすでに最終駅を出発してしまった」と述べ、県知事に計画を変えうるだけの実権が残されていない状況下での変更は難しいとの見方を示した。

 一方で、在日米軍再編に携わった米元高官は「米国の国防戦略は激しく変化しており、(新基地の)18年前と現在の必要性をめぐる論議は必ずしも同じではないだろう」と述べ、沖縄の変化を受け、米政府内でも変化が生まれる可能性はあるとの見解を示した。

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普天間移設問題の一覧

 日米両政府は96年、宜野湾市の米軍普天間飛行場移設返還で合意、99年に名護市辺野古の沖合での代替滑走路建設を決めた。2006年、移設位置を陸側へ寄せ、岬の上でV字形に滑走路2本を建設する計画に変更された。しかしオスプレイの訓練激化や、ステルス最新鋭戦闘機F35の運用、軍港機能整備を米側が想定していることも判明。実態は代替施設ではなく機能強化した新基地の建設であり、米軍基地が沖縄に長く固定化される恐れがあるとして名護市や市民団体が強く反発している。

沖縄県知事選挙2014の一覧

普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非をめぐり、従来の保守・革新の対立構図から一転した沖縄県知事選挙。現職・新人の計4人が立候補し、基地問題や振興政策を問う。11月16日に投開票される。

候補者プロフィール

下地幹郎(しもじ・みきお)
1961年8月生まれ。宮古島市出身。中央学院大商学部卒。96年、自民公認で衆院初当選。以降、衆院当選4回。2009~10年に国民新党政調会長兼国対委員長、幹事長。12年郵政民営化・防災担当相。政党そうぞう前代表。

喜納昌吉(きな・しょうきち)
1948年6月生まれ。北中城村出身。73年国際大(現沖国大)除籍。76年「喜納昌吉&チャンプルーズ」結成。代表曲に「ハイサイおじさん」など。2004年参院選で初当選し1期。04~11年、13~14年まで民主党県連代表。

翁長雄志(おなが・たけし)
1950年10月生まれ。那覇市出身。75年法政大学法学部卒。85年の那覇市議選で初当選(2期)。92年に県議選で初当選(2期)。2000年の那覇市長選で初当選、4期14年務めた。県市長会長、全国市長会副会長などを歴任した。

仲井真弘多(なかいま・ひろかず)
1939年8月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。61年通商産業省(現経済産業省)入省。大田昌秀県政で副知事。沖縄電力会長、県商工会議所連合会長などを歴任。2006年に知事選初当選し10年から2期目。

(届け出順)


政策の比較




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[普天間飛行場移設と辺野古埋め立て]

日米両政府が1996年4月、米軍普天間飛行場の全面返還で合意。2006年5月に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にV字形の2本の滑走路を建設する現行計画を両政府が合意、07年、政府が環境影響評価手続きを始めた。民主党政権では「県外」で迷走。12年12月の第2次安倍内閣発足後、県関係の自民党国会議員らが県内容認に変わり、13年12月に仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認した。14年1月、移設に断固反対する稲嶺進名護市長が再選したが、政府は移設計画を進めている。防衛省はブイ設置、海底ボーリング調査の後、埋め立て本体工事に着手する構え。
「普天間・辺野古新基地」まとめページ

[カジノ法案]

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備を推進する法案。超党派の議員連盟が議員立法で提出した。カジノを含む国際会議場、ホテル、娯楽施設などを一体として整備し、滞在型観光を実現し、地域経済の振興を図るのが目的。法成立後、カジノ解禁に向けた法整備を国に求めている。

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USJもやめるべき。

yls (11月16日 21:11)