選挙では原発政策について「電源構成のベストミックスを確立する」なんてボカしていた自民は政権に返り咲いた途端、やりたい放題。「日本の原発は世界一厳しい基準がある」と大ボラを吹き、全国の原発再稼働に向けてまっしぐらだ。旗振り役となっているのは、昨年５月に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）だ。
■自民で衆参約１４０人
「原発の早期再稼働や審査の迅速化などを繰り返し政府に働きかけている議連で、衆参で約１４０人が参加しています。今年２月の都知事選では、脱原発に目覚めた小泉元首相が細川元首相の応援演説で＜核のゴミは捨て場がない＞と訴えていたことに対し、すぐに＜使用済み燃料は容量が小さいから大丈夫＞という内容のリポートで反論しました」（経済ジャーナリスト）
そんな「原発議員」は別表の通り。「政治とカネ」問題が発覚した江渡聡徳防衛相や、うちわ問題で辞任に追い込まれた松島みどり前法務相のほか、選挙区に原発を抱えていたり、パーティー券を購入してもらったりしている電力会社とズブズブ関係の議員ばかりだ。総選挙でも「脱原発なんてコワくない」と高をくくっているのだろうが、対立候補の一本化が進めばどう転ぶか分からない。脱原発活動などを支援している「脱原発政治連盟（緑茶会）」の竹村英明代表はこう言う。