国民のドッチラケムードとは正反対に、永田町は解散・総選挙に向かって突っ走り始めた。安倍自民は選挙の争点を「増税先送り」「アベノミクスの成否」なんて言っているが冗談じゃない。
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ。
福島原発事故を受けて急激に国民の間で高まった「脱原発」の動き。前回（２０１２年）の総選挙で争点に浮上したが、「脱原発」候補が乱立。全３００小選挙区のうち、自民候補者と３党以上の脱原発候補者が争った「乱立区」は約７割の２２０区に上った。その結果、「脱原発票」は分散し、組織票を持つ自民候補を当選させることになったのである。