「年内総選挙」　安倍首相と公明党との綿密なやり取りが明らかに

フジテレビ系（FNN） 11月15日(土)1時20分配信

吹き荒れる「解散風」。国会は、来週にも衆議院の解散、年内にも総選挙という流れが固まった。
早期解散を後押しした極秘の調査と、安倍首相と公明党との間の綿密なやり取りが明らかになった。
14日、G20(20カ国・地域)首脳会合に参加するため、オーストラリアへ入った安倍首相。
強い風が吹く中、タラップを降りた。
そのころ、国内では、解散風にあおられ、与野党が総選挙へと走り出していた。
午前9時半ごろ、高村副総裁は「アベノミクスでデフレ脱却、この道でいいのかどうか、再確認する選挙、『念のため選挙』と」と述べた。
自民党の稲田政調会長は、来週の衆議院解散を想定し、選挙公約に盛り込む経済対策の、具体策の検討を急ぐように指示した。
一方、民主党は、消費税率10%引き上げを、凍結すべきとの方針を打ち出した。
午後2時すぎ、民主党の枝野幹事長は「経済失政によって、多くの国民は、さらなる負担増を納得して受け入れるような状況にはありません」と述べた。
安倍政権を非難。
その後、海江田代表は、みんなの党の浅尾代表と、選挙協力について会談した。
午後5時ごろ、浅尾代表は「空白に候補を埋めていく努力を、お互いにしましょうと」と話した。
選挙モード一色となった国会。
その舞台裏には、ある調査と、安倍首相と公明党との間の綿密なやり取りの存在があった。
首相官邸は、10月25日と26日に、全国の選挙情勢調査を極秘に実施。
首相周辺からは「(自民)党にも一切言っていないと思うから、本当に官邸独自の調査、その数字がかなりよかったんだと思う」といった声が聞かれた。
安倍首相は11月7日、公明党の山口代表と会談した際、その調査結果を渡し、早期の解散を検討している意向を伝えた。
一方、山口代表からは、2015年4月の統一選挙に影響しないよう、年内に選挙を終わらせてほしいとの考えが示されたという。
極秘調査が来週にも行われる衆議院解散、年内総選挙の流れを後押しした形。
安倍首相は、来週17日に帰国する予定。