安倍首相は消費税１０％の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。自民党幹部は、「いまなら減っても１割（２０～３０人）程度」と計算しているらしいが、大甘だ。選挙のプロたちは「１００人ぐらい減ってもおかしくない」とみている。
今度の選挙で厳しいのは１１９人いる自民党の１期生たちだ。前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった２年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。
「１期生はこの２年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。そのうえ、相手は民主党の中堅やベテランです。捲土重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。小選挙区に出て、バッジをつけた自民党の１期生は１００人ほどですが、自民党関係者も２０～３０人は落ちるのではないかとみている。２０人、３０人が落ちるということは６０人くらいがボーダー線上だということです。相当数が落ちてもおかしくない」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）