「消費税先送り解散」に対して、野党はどこも反対しない。三党合意の当事者だった民主党も、野田元首相まで「先送りやむなし」だ。国会は無責任な自民党に対して歯止めをかける党のない「オール野党」になってしまった。日米開戦を決めたときも、こんな感じだったのだろう。
「増税先送りで成長率が上がればプライマリーバランス(PB)が黒字になる」というのは、論理的にはありうるが、問題は何％の成長率が必要かである。内閣府の推計によれば、図のように「経済再生ケース」で平均3.3％の名目成長率を想定してもPBは黒字にならないが、政府債務残高（対GDP比）は収束する。しかし2.1％の「参考ケース」だとPBの赤字は増え、政府債務は発散する。

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しかもこれは消費税10％の場合だ。8％のままで名目成長率が1％程度だと、政府債務は参考ケースより急速に発散する。増税の先送りで成長率が2％に上がるという（ありえない）仮定を置いても、債務は発散する。8％のままでPBが黒字になるには、5％以上の名目成長率が必要だ。

労働人口が毎年1％近く減る国で、そんな名目成長率（実質成長率＋インフレ率）を実現する方法は、激しいインフレだけである。それは不可能ではない。GDPの2.5倍の政府債務を抱えたイギリスは、1970年代に20％台のインフレと名目金利で政府債務を踏み倒し、ヨーロッパの最貧国になったのだ。