２０１３年に行われた教員採用試験の適性検査を巡り、山梨県や山形県など少なくとも４自治体の教育委員会が、性的指向や宗教についての質問を含む心理テストを使用していたことが毎日新聞の全国調査で分かった。使用自治体はいずれも、合否の参考や人事配置の参考にしていると回答したが、このテストに関しては、公務員の採用試験での実施例が人権侵害にあたるとして１２年６月の衆院法務委員会で質疑があり、滝実法相（当時）が「認識が薄かった」と釈明するなどした経緯がある。不適切な質問の削除など改善の動きもみられるが、教員採用の現場で、差別につながりかねない検査が行われていた実態が浮かんだ。

　心理テストは「ＭｉｎｎｅｓｏｔａＭｕｌｔｉｐｈａｓｉｃＰｅｒｓｏｎａｌｉｔｙＩｎｖｅｎｔｏｒｙ（ミネソタ多面的人格目録検査）」。頭文字から「ＭＭＰＩ」という略称で知られる。精神疾患のある患者を判定することが当初の目的で、主に医療現場で使われるとされる。回答者は５５０項目に上る質問文を読み、当てはまるか否か、「どちらともいえない」の三択で答える。

　最も流通している出版社のＭＭＰＩによれば、質問には、同性に強く心をひかれる▽（男性向けの質問として）女だったら良かったのにと思うことが時どきある▽キリストの再臨（さいりん）（もう一度この世に現れること）を信じる−−など性的指向や宗教に触れる内容が含まれる。

　毎日新聞は今年８月、教員採用試験を実施している全国の４７都道府県と２０政令市の各教委にＭＭＰＩやその短縮版を１３年に使用したかを尋ね、全自治体から回答を得た。

　それによると、山形、山梨、岐阜（性や宗教に関わる質問は黒塗り）の３県と静岡、浜松の２市が実施したと回答し、栃木▽埼玉▽富山▽石川▽大分−−の５県と福岡市は「非公表」だった。

　このうち、毎日新聞が山梨県に情報公開請求をして開示された「適性検査概要」の文書に「ＭＭＰＩ検査が栃木、埼玉、富山の各県の教員適性検査でも採用されている」などとあることから、「非公表」自治体でも１３年に行われた可能性はあるとみられる。他の５６自治体は実施していないと回答した。

　実施目的について聞いたところ、山形、山梨両県と静岡市は「合否の参考にする」。岐阜県と浜松市は「合格後の人事配置の参考にする」と答えた。