昨年7月に米国サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗し、死者3人、負傷者約180人を出したアシアナ航空が、仁川－サンフランシスコ路線の45日間運航停止という処分を受けた。
韓国国土交通部（省に相当）は14日、世宗庁舎で行政処分審議委員会を開き、アシアナ航空に対し、このような内容からなる懲戒を決定した。権容復（クォン・ヨンボク）国土部航空安全政策官は「当時の事故は、現行の航空法上、運航停止90日の処分に相当するが、乗務員の献身的対処で人命被害を最小限に抑えた点などを考慮し、審議委員会で50％軽減した」と語った。
今回の処分が最終的に確定した場合、現在サンフランシスコ路線でボーイング777型機（座席数295）を毎日運航しているアシアナ航空は、およそ160億ウォン（約16億円）の損失を被るものと予想される。アシアナ航空側は「国土部に再審議を申請し、将来は行政訴訟など法的対応も検討したい」という立場を表明し、最終結果が出るまでにはかなり時間がかかる見込みだ。
アシアナ航空のチョ・ヨンソク常務は「国益や当該路線の利用客の不便を考慮しない決定。『乗客に深刻な不便をもたらしたり、公益を害したりする恐れがある場合、課徴金で代替できる』という航空法の趣旨を生かしていない」と語った。一方、大韓航空は「法の一貫性やバランスを無視した『アシアナ航空見逃し』」と主張した。大韓航空の李基光（イ・ギグァン）常務は「1997年にグアムで事故を起こした大韓航空に対しては遡及適用まで行い、最大限の処罰を行った国土部が、今回アシアナ航空に対しては最小限の範囲で『処罰のまね』しかやっていない」と語った。