廃校の民間利用進む ３年で２倍余に

11月16日 4時19分

少子化などの影響で増え続ける廃校をどう活用するかが課題となっていますが、菓子工場や介護人材の研修施設など企業や法人の事業所として利用されるケースが３年で２倍余りに増え、民間のアイデアを取り入れる動きが広がっていることが文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省によりますと、少子化などの影響で、昨年度、新たに廃校になった公立の学校は４８２校で、調査を始めた平成１４年度からの１２年間で合わせて５８０１校に上っています。
廃校の活用状況を尋ねたところ、建物が残っている廃校のうち７割はすでに活用されていて、なかでも企業や法人の事業所として利用されているケースが３０４か所と３年で２倍余りに増えていることが分かりました。
北海道の小清水町では、去年、福岡市の食品メーカーが特産のじゃがいものでんぷんを使ってせんべいを製造する工場を設けたほか、東京・練馬区では社会福祉法人が廃校となった小学校の校舎を利用して介護人材の研修を行っています。
このほか、有料老人ホームを開設したケースや、天体望遠鏡の博物館にする準備が進められているところもあり、民間のアイデアを取り入れる動きが広がっています。
一方で、活用方法が決まっていない廃校もおよそ２割、１０８１校あり、文部科学省は「地域の活性化のためにもさらに活用を促していきたい」と話しています。