大阪市の大阪城公園（中央区）と天王寺公園の一部（天王寺区）の管理運営が来年度から民間に任される。いずれも委託期間は２０年間だが、市から支払う委託金や税金の投入はゼロ。民間の力で行政財産を活用して魅力を高める狙いだ。大阪を代表する二大公園が新たなにぎわいを生むのか、民間委託の試金石になりそうだ。

　城や公園の管理運営の民間委託は２００３年の地方自治法改正に伴い指定管理者の基準が緩和され、全国で広がった。高松城（高松市）や浜松城（浜松市）なども地元企業などに管理運営を委託しているが、代行料として、自治体が委託料を管理者に支払うのが一般的。大阪城公園の場合は、委託料は支払わず、逆に収益に応じて市への納付を増やす「全国的にも珍しいケース」（市の担当者）という。

　理由は大阪城が有数の観光地であり、十分な収益が見込めるからだ。現在は市の外郭団体「大阪市博物館協会」が天守閣を管理運営している。天守閣への来場者は外国人観光客の増加を反映し、０８年度の約１２９万人から１３年度は約１５５万人へと増加。１２年度は約８億９０００万円の入場料などの収入があり、大阪市に納付金約１億４０００万円を支払っても、約９０００万円の利益を上げた。橋下徹市長も「市税を投入しなくても収入を生む仕組み。発想の大転換だ」と目を付けた。

　公募で選ばれた電通関西支社など５社のグループが来年４月から天守閣など大阪城公園一帯の管理運営を担う（大阪城ホールなど一部施設を除く）。固定納付金として年２億２６００万円を市に納めるのが基本で、さらに収益の７％を支払う仕組み。現状では２０００万円から９０００万円程度を予想している。

　公園内には市民ランナー向けのシャワーやロッカーの施設、歴史体験のテーマパークを設け、既存の建物をカフェ、レストランとして活用し、売店や天守閣の観覧料などを収入源にする計画だ。

　一方、天王寺公園は来年１０月から、近畿日本鉄道が、エントランスエリアや茶臼山北東部エリアなど約３ヘクタールの管理運営を担当する。都市公園法に基づき、園内の敷地を事業者に貸し出す手法をとるため、近鉄は公園使用料として年約３０００万円を市に支払う。収益の中から維持費なども負担するが、市への収益の還元はない。