岩崎生之助
2014年11月16日05時31分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地・米軍キャンプ・シュワブがある同県名護市辺野古。今夏、集落の建物に「一般社団法人 辺野古ＣＳＳ」の看板がかけられた。いま、連日のように地元建設業者が足を運ぶ。
■紹介団体が活動再開
ＣＳＳはキャンプ・シュワブ・サポートの略。地元自治会や漁協などでつくる団体で、移設関連工事を受注したゼネコンに対し、地元業者を下請けにするよう働きかける活動をする。仕事を得た地元業者はＣＳＳに受注額の１～３％の紹介料を払う。
２００９年に設立されたが、翌年１月の名護市長選で移設反対の稲嶺進市長が当選後、休眠状態に。だが昨年末、仲井真弘多（ひろかず）知事がシュワブ沖の埋め立てを承認すると、移設事業が進むとみて活動を再開した。
許田（きょだ）正武事務局長（４６）は「基地は来ない方がいい」と前置きした上で「国が造ると言うなら地元が潤うべきだ」。今は、知事選後も移設計画が滞らないことを願っているという。
沖縄防衛局によると、移設事業費は３５００億円以上。ＣＳＳ関係者は紹介料収入を総額３０億～４０億円と見込む。
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