茶井祐輝、金山隆之介
2014年11月15日18時38分
福岡県内で危険ドラッグの販売が確認されていた15店が、いずれも店頭販売を休止したり廃業したりしたことが、県などへの取材でわかった。警察や行政の集中的な取り締まりを受けた影響とみられる。だが、一部はインターネットや電話を使った取引を続けているとみられ、今後の取り締まりの課題となっている。
北九州市小倉北区の繁華街から少し離れた路地の一角に、シャッターが下りたままの店がある。9月末、危険ドラッグを販売目的で保管したとして、店の関係者が県警に逮捕された。
10月末時点では、この店のホームページ(HP)がインターネット上に残っていた。掲載されていた番号に記者が客を装って電話をかけると、男性が応対。店の関係者を名乗り、店舗での販売から配達による「無店舗型」での販売に切り替えたと説明した。
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朝日新聞社会部
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