日本新聞販売協会:軽減税率求めて244万人署名提出
毎日新聞 2014年11月14日 23時01分
菅義偉官房長官は14日、首相官邸で自民党新聞販売懇話会長の丹羽雄哉元総務会長、公明党新聞問題議員懇話会長の漆原良夫中央幹事会会長らと会談し、日本新聞販売協会(河邑康緒会長)が集めた、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率を新聞や米、生鮮食品などに適用するよう求める244万人分の署名を受け取った。
会談で菅氏は、新聞への適用について「欧州ではゼロ税率のところもあり、軽減税率についてはよく分かっている」と述べた。
丹羽氏は会談終了後、記者団に「欧州では東欧のスロバキアなどを除き軽減税率を導入しており、韓国はゼロ税率だ。我が国の活字、新聞に対する認識が問われる問題だ。強く要望していきたい」と語った。漆原氏も「国民の知る権利に資することであり、民度が問われる。ぜひとも新聞は軽減税率の対象にしたい」と強調した。
安倍晋三首相は、来年10月の消費税率10%への引き上げを1年半後の2017年4月まで延期する方針を固めており、軽減税率を同時期に導入する検討に入っている。【木下訓明】