10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、次の図のように今年に入って太陽光設備が倍増し、設備ベースで約7000万kWに達したからだ。これは原発70基分にのぼる膨大な設備である。

　経済産業省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、固定価格買い取り制度(FIT)による賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1％以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。

　この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2012年7月から施行された再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることになった。

　問題は、その買い取り価格である。当時、孫正義氏（ソフトバンク社長）は、「ヨーロッパ並みの価格」として40円/kWh以上を要求したが、これは太陽光バブルが崩壊する前の価格で、当時すでに買取価格は20円台だった。しかし調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は「施行後3年間は例外的に利潤を高める」と公言し、40円（非住宅用）という単価を決めた。

　このように高値をつけたため、太陽光発電所の建設ラッシュが起こった。何しろどんな不安定な電力でも電力会社がすべて買い取ってくれるのだから、リスクはゼロである。その後、単価は2年目は36円、3年目は32円と下がったが、これでもヨーロッパの2倍だ。太陽光パネルの単価は大規模な設備なら20円/kWh程度まで下がるので、32円なら大幅な利益が出る。

　このためソフトバンクだけでなく、ゴールドマン・サックスなどの外資が参入して、各地に「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所を建設した。「リスクなしで高利回り」をうたい文句にして、個人から金を集めて太陽光に投資する仲介業者も大量に生まれ、図のように2年目の最後（2014年3月まで）に駆け込みで申請が殺到したのだ。

　ヨーロッパでは太陽光バブルが崩壊し、全量買い取りは廃止された。しかし菅首相が「私をやめさせたかったら再エネ法を通せ」と政権の延命に利用し、孫氏と一緒になって運動の先頭に立ったため、業者の「言い値」のまま法案が通ってしまったのだ。

　役所もそれに迎合した。原発事故で悪役のイメージの強くなった経産省は「クリーンエネルギー」でイメージアップをはかり、財務省もチェックしなかった。この賦課金は政府ではなく、電力利用者が負担するからだ。電力会社も超過負担は利用者に転嫁できるので、あまり抵抗しなかった。

　このように民主党と経産省と財務省と電力会社が利用者にただ乗りした結果、高い利益率を20年保証する制度ができてしまった。おかげでメガソーラーが急増して電力会社の受電設備が足りなくなり、各地で新規の買い取りが凍結されているのだ。今の太陽光発電所にすべて対応するには、全国で最大24兆円の設備投資が必要だともいわれている。

　おまけに、太陽光発電所は原発を減らす役には立たない。太陽エネルギーは夜間や雨の日はゼロになるので、バックアップの発電所が必要だから、原発70基分というのは実は正しくない。ドイツではFITで電気代が2倍になったが石炭火力が増え、二酸化炭素排出量は大幅に増えてしまった。

　ただでさえ原油高と原発停止と円安で電気代が50％以上も上がる日本で、さらにFITで10％以上の負担をかけたら、製造業は日本から出て行き、貧困層の負担は大きくなり、日本経済は大きな打撃を受ける。幸い実際に稼働している発電所はまだ15％程度なので、政府は緊急にFITを一時停止し、制度を見直すべきだ。