また、弁護士出身の政治家を見てもわかるように、西村眞吾（太陽の党）、稲田朋美（自民党）、橋下徹（維新の党）、山口那津男（公明党）、枝野幸男（民主党）、福島瑞穂（社民党）など、思想的には、右（少ないですが）から左、またはノンポリまで多種多様ですから、会長声明が日本の弁護士たちの総意というわけでもありません。

　しかし、そうは言っても、一度は世間に向けて公表した声明である以上、言いっぱなし、というわけにはいきません。今回の朝日新聞の大誤報問題によって、この会長声明の前提事実や証拠の有無が大きく揺らいでいるわけですから、日弁連執行部は速やかに調査を行い、会長声明の見直し・訂正を行う責任があるはずです。そうすることが、「証拠に基づく事実認定」を生業とする法曹としてのせめてもの良識ではないでしょうか。

　残念ながら、今のところ、日弁連執行部からは声明見直しの動きはないようですが、日弁連に対する国民の信頼を得るためにも、是非、取り組んでもらいたいと思います。

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【プロフィル】堀内恭彦（ほりうち・やすひこ）　昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー、ゴルフ。