いわゆる「従軍慰安婦」問題の大誤報を認めた朝日新聞への批判が止まりません。世界中に「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の悪評を広め、日本国と日本人を辱（はずかし）めたのですから、当然のことでしょう。今後も、朝日新聞に対する検証と責任追及、また、世界に対する日本の名誉回復措置を図っていかなくてはなりません。

　そして、この問題に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）も、知らないふりはできません。

　日弁連は、１９９２年から「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう働きかけているのです。その結果、翌年のウィーン世界人権会議において「性的奴隷制」が「国連の用語」として採用され、１９９６年のクマラスワミ報告書において、「軍隊性奴隷制（ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）」と明記されてしまったのです。

　この日弁連による一連の国連ロビー活動について、当時の日弁連会長の土屋公献氏は「日弁連が、国連において、慰安婦を性的奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓまたはｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」と自慢げに述べました。