大阪市は１４日、民間人公募校長について、来春の採用予定者が６人だと明らかにした。昨春の１２人から半減した。６人中５人が、元校長など教育関係の勤務経験者だという。

　市はこの日、６人分の事前研修費として７００万円を一般会計補正予算案に計上したと発表した。橋下徹市長の肝いりで始まった校長公募は３年目。今回の選考では民間人の応募者は前年より１人多い１４４人で、１０月の最終選考までに１５人に絞られていた。昨年は２０人の合格者中８人が辞退した。

　民間人校長を巡っては、初年度に採用された１１人のうち４人が経歴詐称やセクハラなどで懲戒免職や自主退職となった。来春採用分の研修費や選考費用など関連経費は野党多数の市議会で５月に全額削除されたが、市教委は「原則公募」を定めた条例を理由に予算の裏付けのないまま公募を始めた。９月議会で野党は、最終選考にあたる外部面接官の報酬約４５万円について、民間人登用を限定するよう求める決議をしたうえで同意した。【寺岡俊】