今週、たばこの煙をめぐる超党派の議員連盟が設立された。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの対応に向けたもの。
東京が喫煙禁止の都市になる可能性もある。
神奈川県にあるハンバーグが売りのハングリータイガー保土ケ谷本店。
未成年の従業員に配慮し、10年以上前から、客も含めて、店内を完全禁煙とした。
ハングリータイガーの中田 有紀子取締役相談役は「売り上げが落ちるのかなって、心配してましたけど、そういうこともなかったですし、子どもを連れたお客様が増えた感じがして、お店としてはすごくありがたかったですね」と話した。
神奈川県では、2009年に条例が制定され、現在、公共施設での喫煙は原則禁止されている。
当時、県知事だった、みんなの党の松沢参院議員は「かなりの脅しもありました。脅迫ですよね、『こんな条例つくったら、殺してやる』というような脅迫は、日常茶飯事でしたし。正直言って、怖い思いもしました」と述べた。
今週、受動喫煙防止法の実現を目指す、超党派の議員連盟が立ち上がった。
その設立趣意書には、「オリンピック成功のため」と明記されている。
IOC(国際オリンピック委員会)は、1988年からオリンピック会場の禁煙化を進めていて、たばこ産業はスポンサーになることもできない。
2020年の東京でも、たばこの煙に対して厳しい目が向けられるとみられている。
愛煙家からは、「外でも吸う場所が限られてて、中も駄目ってなったときに、じゃあ、どこで吸えばいいのか」、「震えだしそうですね、たばこ吸えなくて」といった声が聞かれた。
喫煙禁止の流れに戸惑う飲食店もある
「花せん」の従業員は「ほとんどのお客様がたばこを吸われますので、困ります。どちらのお客様の意見にも沿えるように、分煙が好ましいとは思います」と話した。
東京は喫煙禁止の都市になるのか。
みんなの党の松沢参院議員は「ぜひとも舛添知事には、国際スタンダードに合った東京都の条例を目指していただきたい」と話した。
4日、東京都の舛添知事は「もう少し議論をして聞いたうえで、条例化できるかどうかっていうのは、これはまた課題なんで」などと話していた。
それぞれの思惑が交錯する中、たばこの煙の行方に注目が集まっている。

1992年のバルセロナ大会以降の、夏のオリンピックが開催された都市を見ると、いずれもオリンピックを契機に、受動喫煙防止の法律や条例が施行されている。
また、2016年の開催地、リオデジャネイロでも法整備がされた。