仮に、青木率が政権安定維持にギリギリの60%程度になってから解散しても、210議席程度しか維持できない。であれば、現に青木率が高い現段階で解散した方が、より多くの議席を獲得できるという意味で合理的な選択である。過去の例を見ても、青木率が上昇する確率はほんのわずかしかない。青木率が高いときに解散するのは当然の選択である。
総選挙は、相手に少しだけ勝てばいい。野党の選挙協力が整う前に解散した方がいいのは当然だ。今のところ、野党はバラバラ感ありまくりで、勢いのあるところはない。
いずれあと2年の間で解散するのであれば、「今でしょ」という客観的な状況になっている。
- 解散するなら「今でしょ」! 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング (2014.11.10)
- 日銀「ハロウィーン追加金融緩和」は前回消費増税の予測ミスを補ったに過ぎない! (2014.11.03)
- 東大だって「L型大学」だ!真の「G型大学」が存在しない日本で教えるべき「経済」とは (2014.10.27)
- 小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する (2014.10.20)
- 2050年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先 (2014.10.13)
-
-
歳川隆雄「ニュースの深層」黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・TVは報じないのか (2014.11.15)
-
-
-