民主、みんなに合流構想　自民１強にＮＯ！総選挙へ野党再編新党旗揚げも

　民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打ち出し、合流への環境が整った。複数の党関係者が明らかにした。両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。安倍晋三首相（６０）は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。

　衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。ただ、みんなの党は野党協調に軸足を置く浅尾慶一郎代表（５０）と、安倍政権への協力を訴える渡辺喜美前代表（６２）の路線対立が激化。渡辺氏に同調する議員に加え、次世代の党との連携を模索する５人以上は合流に加わらない見通しだ。このため「分党」も視野に入れている。

　民主党の海江田万里代表（６５）とみんなの党の浅尾代表は１４日午後、国会内で会談し、衆院選の共通政策策定や候補者調整を進める方針を確認した。浅尾氏は会談後、民主党への合流について「全くのうわさだ」と記者団に述べるにとどめた。

　両党関係者によると、民主、みんな両党の中堅議員同士が合流に向けて選挙協力や政策協議を行って大筋合意に達した。それを受け、１４日のトップ会談が実現したとみられる。合流時期などは今後詰める。

　みんなの党幹部は「幅広い受け皿をつくるため、まず両党で統一名簿を作成し、最終的には新党を立ち上げたい」と期待感を示した。

　民主党、維新の党、みんなの党などの若手議員ら約５０人は党首会談に先立ち国会内で会合を開催。自民党の「１強体制」に立ち向かうため、野党の「大同団結」に向けた努力を所属政党の執行部に働き掛ける方針を確認した。