米、空から携帯傍受　米紙報道　特殊航空機使い

　【ニューヨーク＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は十三日、米司法省が特殊な装置を搭載した航空機を使って、上空から携帯電話の個人情報を大量に傍受していると報じた。関係者は犯罪捜査のためと説明しているが、一般市民の情報も捕捉できる。米政府機関による個人情報収集の一端があらためて明らかになった。

　装置は米航空機大手ボーイングの関連会社デジタル・レシーバー・テクノロジー社が製造し、社名の頭文字からダートボックスと呼ばれる。基地局のように装って携帯の電波を集める仕組みとみられる。二〇〇七年ごろから運用を始め、人口が集中する大都市圏上空から傍受してきた。

　携帯電話を特定していれば、上空からピンポイントで場所を把握できる。妨害電波を出したり、写真や文書などのデータを抜き取ったりできる機能もある。これらの情報は、令状があれば電話会社を通じて正式に入手できる場合もあるが、時間や手間がかかる。

　米国では国家安全保障局による個人情報収集が問題化した。今回の傍受について司法省の当局者は事実の確認を避けたが、法律に基づいて運用していると強調した。