総連本部の売却 代金納付期限は来月８日

11月10日 21時36分

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物の売却先に決まった高松市の企業に対し、東京地方裁判所は、代金の納付期限を来月８日とする通知を行いました。
今後、２２億円余りの代金が納付された時点で、所有権は朝鮮総連からこの企業に移ることになります。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、東京地方裁判所は、提出書類に問題があったとして、入札で最も高い価格をつけたモンゴルの企業を落札者と認めず、ことし３月、売却先を２番目に価格が高かった高松市の企業「マルナカホールディングス」とする決定を出しました。さらに最高裁判所も今月４日、朝鮮総連の「入札をやり直すべきだ」との主張を退けて、この企業が売却先に確定しました。
これを受けて、東京地裁は、２２億円余りの代金の納付期限を来月８日と指定し、１０日、企業側に通知しました。
通知が届いたことで、いつでも代金を納付できる状態になり、中央本部の不動産の所有権は、代金が支払われた時点で朝鮮総連から企業側に移ることになります。