真海喬生、竹山栄太郎
2014年11月15日05時23分
国が100%の株式をもつ日本郵政が14日発表した2014年9月中間決算は3子会社のうち、郵便事業を担う日本郵便の純損失の幅が10倍にふくらんだ。稼ぎを金融2子会社に頼る体質はあいかわらずで、来春以降に予定する株式上場に向け、課題が山積みだ。
■人件費高騰が響く
日本郵政グループ全体の売上高は、前年同期より5・7%減の7兆1056億円、純利益は同1・2%減の2171億円だった。
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