韓国の「シングル税導入」騒動 政府が撤回するも ネットユーザーらの怒り収まらず＝韓国メディア
複数の韓国メディアによると、韓国経済メディア「毎日経済」は１１日、同省の関係者が自国の低出産問題を解消するための方法として「数年後には『シングル税』をかけるかもしれない」と１人世帯への課税導入について言及したと伝えた。
記事によると、関係者は「政府の支援だけでは低出産の克服には限界がある」とし、「（シングル税のような）“ペナルティ政策”に進むしかないだろう」と話したという。
韓国の２０１３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生むとされる子どもの人数）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最下位の１．１８７。０５年に１．０７６を記録して以降、低水準のままだ。体外受精や高齢妊娠への助成など対策が急務だが、低出産問題について話し合うはずだった低出産・高齢社会委員会の開催が推進されていたが、４月のセウォル号沈没事故で立ち消えとなるなど思うように進んでいない。
シングル税の発言は、インターネット上で波紋を呼び、「ただでさえ孤独なのに税金まで払えとは」、「お金がなくて結婚できないけど、今度は一人暮らしもできないのか」などと批判。騒動を受けて、同省は１２日に公式ツイッターを通じて「結婚、出産、養育に有利な条件を作るためのさまざまな課税を検討しているが、シングル税のようなペナルティを賦課するような方案は全く検討していない」、「シングル税は低出産問題の深刻さを表現した言葉が間違って伝わった」と発言内容を否定した。
しかし、ネットユーザーらの怒りは収まっていない。「冗談に聞こえない」、「冗談なら笑えるはずだけど怒りだけがこみ上げてくる」などと政府への批判は続いている。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）