◇竹市センター長は退任、特別顧問に就任

　理化学研究所は１４日、ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を２１日付で「多細胞システム形成研究センター」に再編し、論文の筆頭著者の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３１）を理研本部のＳＴＡＰ細胞検証実験チームの研究員とすると発表した。実質的な降格となる。

　竹市雅俊センター長は退任して特別顧問に就き、発生再生科学分野での研究開発の助言に当たる。新センター長は来年３月ごろまでに決める予定で、それまで柳田敏雄・理研生命システム研究センター長が職務を代行する。

　ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる再現実験は、理研本部が今年４月から実施し、これとは別に小保方氏が７月から１１月末までの期限付きで取り組んできた。再編に伴い、理研本部の研究不正再発防止改革推進本部にチームを正式に設置し、小保方氏は一研究員として移る。１２月以降はデータの整理を担当する。

　「解体的出直し」などを柱とした今年８月発表のアクションプラン（行動計画）に基づき、研究室数は４０から２０に半減する。小保方研究室など９を廃止し、１１は理研内の別センターに移る。高橋政代プロジェクトリーダーらによるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った目の難病の臨床研究は、再編後も新センターで進める。職員は４３９人から３２９人に減るが、雇用は全員守ったという。

　英語名は、発生生物学センターを意味する「センター・フォー・ディベロップメンタル・バイオロジー（ＣＤＢ）」のまま変更しない。

　野依良治理事長は「発生再生科学分野の研究開発をより強力に推進する」とするコメントを発表した。【斎藤広子】