民主、消費増税先送り容認＝「経済失政で環境整わず」

　民主党は14日、党本部で幹部会を開き、来年10月の消費税率10％への再引き上げ先送りを容認する方針を決めた。安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」で景気は回復しておらず、再増税の環境は整っていないとの判断からだ。
　首相は来週、再増税先送りを決断した上で、衆院を解散する方針。民主党としては、先送りの是非を衆院選の争点から外し、安倍政権の経済失政を強調する狙いがある。増税方針を掲げたまま衆院選に突入すれば、有権者の「民主離れ」を招くとの懸念もあったとみられる。
　14日の幹部会には海江田万里代表、枝野幸男幹事長ら党執行部に加え、消費税増税を決めた自民、公明、民主3党合意の当事者である野田佳彦前首相らも出席した。
　枝野氏は協議後に記者会見し、先送り容認の理由を説明。野田氏が2012年の党首討論で、自民党総裁だった安倍首相と、消費増税の前提として約束した定数削減などの「身を切る改革」や、社会保障の充実・安定が「実行されていない」と指摘した。
　枝野氏はさらに、アベノミクスは格差拡大を招き、国民生活を悪化させたとし、「安倍政権の約束破りと経済失政によって、国民がさらなる負担増を納得して受け入れる状況にない」と述べた。