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双葉・大熊町民の持ち家急増
原発事故の影響で全域に避難指示が出ている、福島県双葉町と大熊町の住民に対する意向調査で、持ち家に住む人の割合が、いずれの町でも、去年の倍以上に増えたことがわかりました。
避難先で住宅を取得しやすいよう、原発事故の賠償金を積み増す方針が決まったことなどが背景にあるとみられ、今後、移住の動きが加速する可能性があります。
この調査は、復興庁などが、ことし９月から先月にかけて、双葉町と大熊町の住民を対象に行い、いずれも半数を超える世帯が回答しました。
この中で、現在の住居について尋ねたところ、「持ち家」と答えた人は、
▼双葉町が去年より１４ポイント あまり増えて２７．３％、
▼大熊町が１５ポイント増えて
２４．１％でした。
いずれも去年の倍以上の割合で、新たな土地で家を取得した世帯が、全体の４分の１以上に達したことがわかりました。
住宅の取得が増えた背景には、帰還困難区域の住民などが住宅や土地を取得する場合、原発事故の賠償金を積み増す方針が去年１２月に決まり、避難先での住宅取得がしやすくなったことが影響しているとみられます。
同じ意向調査では、双葉町と大熊町の住民の半数以上が「戻らない」と答え、特に双葉町では、２０代以下の若い世代の７０．８％が「戻らない」と答えており、今後、移住の動きが加速する可能性があります。
双葉町の伊澤史朗町長は「震災・原発事故から３年８か月たって、避難先の生活に慣れて落ち着いてしまったということがあると思う。
住居が持ち家になれば生活は落ち着くと思うが、町への帰還意欲は反比例して減っていってしまうと思う。うれしい反面、残念なような複雑な思いだ」と話しています。
また、大熊町の渡辺利綱町長は、「仮設住宅での避難生活が３年８か月におよび、以前のような生活に戻りたいという気持ちが表れたのではないかと思う。離散した人たちと街との関わりをどう維持するかも大きな問題だ」と話しています。
11月14日 19時52分