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 西アフリカ・リベリアのサーリーフ大統領は13日、エボラ出血熱の感染防止に伴う非常事態宣言を解除すると発表した。AFP通信などが伝えた。同国内における新規感染者の数が減少していることを受けての措置とみられる。

 サーリーフ大統領はラジオを通じて「非常事態宣言の延長は求めない」と言及。一方で「エボラとの闘いは終わっていない」と国民に注意喚起を促した。非常事態宣言は8月上旬に発令され、大規模な集会の禁止や学校の休校などの措置がとられていた。夜間外出禁止令は継続する方針。

 地元報道によると、リベリアでは最近、新規感染者の数が減っているとされ、リベリア赤十字によると、ピーク時の9月に比べて10月下旬には、首都周辺の遺体の収容数が3分の1程度に減少したとされる。

 世界保健機関(WHO)の12日の発表によると、エボラ出血熱の死者は、疑い例も含めて5160人、感染者は1万4098人。リベリアは感染者6822人、死者2836人で最多となっている。(ヨハネスブルク=三浦英之)