消費者にとっては「バターが安く買える」わけだが、鈴木教授は警鐘を鳴らす。「中国などを中心に需要が増えた結果、世界的に乳製品は品薄で高騰している。子供を育てるのに不可欠な乳製品を輸入ばかりに頼っては、食の安全保障は守れない。バター不足だけで消費者がこれほど困るのだから、牛乳が手に入らないとなればどうなりますか」。バターが足りないなら輸入すればいい、という単純な話ではないのだ。

　◇５　輸入のさじ加減

　現在、国は国内の酪農家を保護するため、バターや脱脂粉乳に高い関税をかけ、農畜産業振興機構に独占輸入させることで、輸入量を管理してきた。ところがこのさじ加減が難しい。

　今年は不足を見込んで、５月にバター７０００トンを緊急輸入。さらに９月、バター３０００トンと脱脂粉乳１万トンを追加輸入した。年に２度の緊急輸入は異例中の異例だ。０８年の緊急輸入では翌年の在庫のだぶつきを招いた。需給バランスが崩れれば、生産調整につながりかねない。

　鈴木教授は「米国では、生産コストと市場価格との差額を政府が補填（ほてん）する制度がある。カナダでは酪農家の生産コストをカバーできる水準の買い上げ価格を政府機関が提示する。そうやって酪農家の経営を支えている。一方日本では、飲用牛乳には生産コストが膨らんでも収入がカバーされる保障がない。このままではバターばかりか日本の牛乳は守れません」と言い切る。

　「消えたバター」は、日本の酪農政策からＴＰＰにまでつながっている。