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双葉・大熊 「戻らない」減少
原発事故の影響で全域が避難区域になっている、双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を尋ねたことしの調査結果が発表され、「戻らない」と答えた人が、去年より９ポイントほど減り、いずれも５０％台になったことがわかりました。
今回は将来的な希望も含めて聞いており、いつかは帰りたいと願うふるさとへの思いが、結果に表れたとみられます。
この調査は、復興庁と関係の自治体が毎年、行っていて、このうち福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町で、ことし９月から先月にかけて行われた調査結果が発表されました。
双葉町では、全世帯の５１．６％にあたる、１７３８世帯、大熊町では、５２．８％にあたる２８２５世帯から、回答がありました。
それによりますと、去年の調査で６割以上を占めていた、「戻らないと決めている」と答えた人は、今回、
▼双葉町で５５．７％、
▼大熊町で５７．９％と、
いずれも９ポイントほど減りました。
逆に「戻りたい」は、
▼双葉町で２ポイント増えて
１２．３％、
▼大熊町で４．７ポイント増えて １３．３％、
「判断がつかない」は、
▼双葉町で１０．５ポイント
増えて２７．９％、
▼大熊町で６．１ポイント増えて ２５．９％でした。
このうち「戻らない」などと答えた人に「町とのつながりを保ちたいか」という質問をしたところ、▼双葉町で５８．５％が、
▼大熊町でも５８．６％の人が
「そう思う」と答え、「そう思わない」と答えた人はいずれも１０％以下でした。
さらに「戻りたい」と答えた人に、「帰還まで待てる年数」を尋ねたところ、双葉町・大熊町ともに、４０％を超える人が「帰れるまで待つ」と答え最も多く、そのほかの「３年以内」、「５年以内」、「１０年以内」を選んだ人は、
１０から２０％ほどでした。
今回の調査では、去年までと質問の表現が若干変わり、将来的な希望も含めて聞いており、いまは無理でも、いつかは帰りたいと願うふるさとへの思いが、こうした結果に表れたとみられます。
今回の調査で「戻らないと決めている」と答えた人が減ったことについて、双葉町の伊澤史朗町長は「住民からの不平で一番強かったのは情報がないということだった。
去年、役場を県外からいわき市に移し、県内に避難している住民に情報が届きやすくなり、住民の安心につながったことが影響しているのではないか」と話しています。
また、大熊町の渡辺利綱町長は、「本格除染が進み、線量が下がったことで、住民の帰れる希望につながったのかなと思う。帰れる環境を作るという基本姿勢を貫く一方で、戻らないという人の生活をどのように守っていくかも、同時に必要な施策だ」と話しています。
11月14日 19時52分