大間原発事業者が函館市に説明11月13日 19時32分
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函館市が建設差し止めを求め国などを訴えている青森県大間町の大間原子力発電所について、事業者の電源開発の常務が函館市役所を訪れ、運転を始める前提の安全審査を年内にも国に申請する、と説明しました。
電源開発の浦島彰人常務らは函館市役所を訪れ、中林重雄副市長に「平成３３年度の営業運転の開始を目指して、前提となる安全審査を年内にも国の原子力規制委員会に申請する」と説明しました。
さらに電源開発側は安全対策を強化してくことに理解を求めました。
これに対し函館市側は「原発の建設差し止めを求める裁判を進めている中で電源開発が準備を進めていることは大きな疑問を感じている」と述べました。
電源開発は、函館市を含めた周辺自治体にも丁寧に説明する意向を示していましたが、函館市の工藤寿樹市長は中林副市長から報告を受けたあと、会見を開き「安全対策の新基準ができる前に建設を再開しておいて、新たな対策を説明に来たというが、何をいまさらというほかない。電源開発は大間原発の建設ありきで動いているので裁判でたたかう闘志に燃えている。
きょうの説明は相手側の都合に過ぎない安全対策が示されただけだ」と不快感を示しました。