消費増税延期でも最大4.6兆円の経済対策財源－自民・山本氏ら

　　11月13日（ブルームバーグ）：自民党の山本幸三衆院議員らは2015年10月からの消費税率の10％への引き上げを延期しても、財政健全化目標を達成した上でなお最大4.6兆円の経済対策に充てる財源があるとの独自の試算をまとめた。山本氏は増税を17年４月まで１年半延期するよう求めている。

山本氏が会長を務める「アベノミクスを成功させる会」の資料をブルームバーグ・ニュースが関係者から入手した。資料は財務省出身の村井英樹衆院議員らが作成。増税延期によって0.5％程度の実質成長率押し上げ効果があると仮定し、経済成長で税収がどの程度増えるかを示す「税収弾性値」を3.7に設定して試算した。

消費増税を延期しても経済成長と税収増を通じて財政健全化は進められるシナリオが自民党内で描かれていることが分かった。

その結果、15年度までに10年度に比べ基礎的財政収支の赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で半減する政府の財政健全化目標を達成しても、4.6兆円の目標超過額が得られるという。資料は「この分を経済対策に充ててはどうか」と指摘している。財務省が使用する税収弾性値を1.1と設定しても1.8兆円超過額があるという。

政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、15年度までに10年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す」との目標を掲げている。　

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