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大間原発 安全審査申請を説明
大間町で建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発の社長が１３日、地元を訪れ、平成３２年末の完成を目指して、前提となる安全審査を年内にも国に申請すると説明しました。
大間町で建設中の大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランに混ぜ、すべての燃料に使う、世界で初めての商業用原発で、事業者の電源開発は、国の新しい規制基準に対応した追加の安全対策を検討してきました。
１３日午前、電源開発の北村社長は大間町役場を訪れ、町議会の特別委員会で「安全強化を検討した計画がまとまった」と述べて、平成３２年末の完成、平成３３年度の営業運転の開始を目指して、前提となる安全審査を年内にも国の原子力規制委員会に申請すると説明しました。
国に提出する予定の計画で、電源開発は、想定される最大規模の地震の揺れを、これまでの４５０ガルから６５０ガルに引き上げ、重大事故の際に対策の拠点となる建物の工事などを来年１１月に始めるとしています。
これに対し町議会からは、「計画を先延ばしにしないでほしい」といった意見が相次ぎました。
このあと、北村社長は青森県庁に三村知事を訪ねて同じ内容を説明し、対応した三村知事は「何よりも安全の確保が第一で、事業者は規制基準への対応に万全を期すとともに、自ら責任と使命感を持って安全性の向上に取り組んでほしい」と話しました。
大間原発を巡っては、津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲にある函館市が、「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し国と電源開発に、原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしています。
11月13日 19時11分