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所在不明の子ども 千葉で５人
住民票があるものの、自治体が所在を確認できていない１８歳未満の子どもは、１０月２０日の時点で関東の１都６県では合わせて４８人いることが、厚生労働省が行った初めての調査で分かりました。
この調査は、子どもが虐待を受けて死亡する事件が後を絶たないことから、厚生労働省が虐待のリスクが高い子どもを早期に把握し支援につなげようと、初めて行いました。
その結果、住民票があるものの乳幼児健診を受けていなかったり、学校に通っていなかったりして自治体が所在を確認できていない子どもは、１０月２０日の時点で関東の１都６県では４８人いることが分かりました。
最も多かったのが神奈川の１６人で、次いで東京の１４人、茨城で６人、埼玉と千葉でいずれも５人、栃木で２人、群馬はいませんでした。
所在を確認できない子どもは全国では１４１人いて、このうちの７２人は外国人などの家庭の子どもで海外に出国した可能性があるということです。
残りの６９人のうちの４人については虐待のリスクがあるとして、警察に相談しているケースもあるということです。
年齢別では小学校に入学する前の幼い子どもが６１人と全体の４３％を占め、次いで小学生が４０人、中学生が２７人などとなっていました。
厚生労働省によりますと、所在が確認できない可能性のある子どもはことし５月の時点では２９０８人いましたが、追跡調査を進めた結果、９５％の子どもの所在が確認できたということです。
しかし、この中にも健診を受けていないなど虐待のリスクがある子どもが、９３人含まれていたということです。
厚生労働省は「住民票を移さないまま海外や別の地域に転居した子どもも多いため、関係機関で情報の共有を進めるとともに、１４１人の所在を一刻も早く確認できるよう引き続き調査を進めたい」と話しています。
11月13日 17時19分