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　出版大手の学研ホールディングスは１３日、出版点数を２年間で３割減らし、年間約８００点にすると発表した。不調の雑誌やムック本を減らし、堅調な学習参考書や児童書に集中する。出版事業の人員も約１割にあたる４０人ほど減らし、成長を見込む高齢者福祉事業に移す。５月に創刊した主婦向け雑誌が年末で休刊に追い込まれるなど、「雑誌やムックは今春の消費増税後の落ち込みが激しい」（宮原博昭社長）という。

　この日発表した２０１４年９月期決算は、売上高が前期比４％増の９０１億円。福祉や塾で伸ばしたものの、主力の出版が振るわず、営業利益は８７％減の２億８千万円、純利益も９８％減の３千万円だった。

　出版科学研究所によると、１３年の国内出版市場は約１兆７千億円。ピークだった１９９６年の約６割にとどまる。