除染廃棄物、仮置き場の延長正式要請 環境省
環境省は１２日、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場についての説明会を福島市で開き、保管期限を当初の３年から延長するよう福島県内の市町村に正式に要請した。大熊、双葉両町に整備を計画する中間貯蔵施設への搬出が直ちに開始できないため。９月に方針を明らかにしていた。
同省は、国が避難区域内に設置し、契約が切れる仮置き場については年度初めに１年契約を結び必要に応じ更新する考え。一方、市町村が設置する仮置き場については、契約延長の方法を市町村に委ねると説明した。
環境省福島環境再生事務所の関谷毅史所長は「約束にたがうとの批判は承知している。おわび申し上げる」と述べた。市町村の担当者からは「搬出のめどが示されないと、地権者との交渉が難しい」「何年の契約を結べばいいのか、統一方針を示してほしい」といった不満が出た。
福島県内では、国の仮置き場が１８１カ所（１０月１７日現在）、市町村の仮置き場が７２２カ所（６月末現在）に上る。
2014年11月13日木曜日