廃棄物 福島で処理の案「理解得られず」

11月7日 13時10分

放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、栃木県内の最終処分場の候補地の地元自治体が福島県内で廃棄物を処理すべきだという提案をまとめたことについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島県にこれ以上の負担を強いることは到底理解が得られない」と述べ、それぞれの県で処分する国の方針に変わりがないことを強調しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、国は、廃棄物が出た都や県で最終処分を行う方針で、このうち、廃棄物の量が多く一時保管がひっ迫している５つの県では、最終処分場を建設する計画です。
このうち、栃木県内の最終処分場の候補地となっている塩谷町は、建設に反対の立場を示していて、国の方針を見直し、福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。
これについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「原発事故で大きな被害が出た福島県にこれ以上の負担をかけることは到底理解が得られない状況だ」と述べました。
そのうえで、「指定廃棄物の保管場所がひっ迫していて、各県で最終処分場を確保する早急な対応が必要だ」と述べ、それぞれの県で処分する国の方針に変わりがないことを強調しました。
望月環境大臣は、９日、栃木県内の市長や町長が集まる会議に出席し、最終処分場の建設に向けて改めて理解を求める方針です。