「立地自治体と県の同意で足りる」

11月7日 18時37分

川内原発の再稼働に同意する考えを示した鹿児島県の伊藤知事は７日の記者会見で、再稼働への同意を求める範囲を立地自治体と県だけでなく、周辺自治体にも広げるべきだという意見があることについて、「一律に拡大すると、原発への理解が薄いところで一定の結論を出すことになり、日本全体をまとめるうえで錯そうするだけで、賢明ではない」と述べ、立地自治体と県の同意で足りるという従来からの見解を改めて示しました。

また、「同意」ということばを避け、「やむをえない」という表現を使った理由を問われると、「いろんな意見があるので簡単に同意とは言えない。しかし、日本では少なくとも当面の判断として、原発を活用するよりほかに道がないというか、そのほうが国民全体にとってはベターだ」と述べ、原発に代わるエネルギーが出てくるまでの間は原発を活用せざるをえないという考えを示しました。
さらに、同意を決めるプロセスが拙速ではないかとただされたのに対し、「考えられる最大レベルの説明会を開くなどして結論に到達した。周りにいろいろな動きがあるので、あまり時間を空けて判断すると、かえって、いろいろな事態を招くのでやむをえないと思う」と説明しました。
今回の判断に至った経緯については、「宮沢経済産業大臣との面談などで、エネルギー政策における原発の必要性や、事故が発生した場合には国が責任を持って対処する考えなどが明確に示された。安全性の確保については、原子力規制委員会の田中委員長が国会で『世界最高水準の安全性は担保された』と発言し、私としては規制委員会によって安全性が確保されたと考えた」などと述べ、総合的な判断だったと説明しました。