安倍総理大臣は、来週中にも衆議院を解散し、１２月１４日に総選挙を行う方向で調整を進めていて、こうした方針を自民党幹部に伝えました。
安倍総理は、消費税の１０％への増税に踏み切るかどうか、来週１７日に発表される７月から９月期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値を踏まえた上で、増税の先送りを最終判断します。
その後、来週中にも、衆議院の解散に踏み切る意向で、１２日、訪問先のミャンマーから自民党幹部に対し、総選挙のスケジュールは「１２月２日公示、１４日の投開票」が軸となると伝えました。ただ、安倍総理は、政権が重要政策として掲げている「地方創生」関連法案の成立を目指していて、公明党の山口代表も１３日朝、こうした考えを明らかにしています。
「世情いろいろと騒がしい空気もありますけれども、ぜひとも、この地方創生法案は成立をさせなければなりません」（公明党 山口那津男代表）
このため、法案審議の行方によっては、解散や総選挙の日程が多少ずれ込む可能性も残っています。（13日10:56）