インタビュー：経済対策財源、新規国債発行は回避へ＝内閣府副大臣

［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔内閣府副大臣は１２日、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相が近く検討を指示する経済対策について、新たな国債発行は回避する考えを示した。対策の規模について言及は避けたが、円安による資材高などマイナスの影響を受ける地方や中小企業、低所得者への対応が必要と語った。

＜円安は経済全体にはプラス、経済対策で中小企業・地方、低所得者に配慮へ＞

消費増税の駆け込み需要の反動減が長引くなど、足元の経済は停滞しており、安倍首相は１８日にも追加の経済対策の検討を指示する予定。

西村氏は「円安は日本経済全体としてはプラスだが、マイナスが出てくるところも大きい」と述べ、消費税再増税の判断とは切り離し、「７─９月ＧＤＰ（国内総生産）速報を受けて、首相が判断し（対策を）指示する」ことを明らかにした。

具体的な対策の柱として、円安によるエネルギーコスト上昇への対応を挙げ、マイナスの影響が大きい地方や中小企業、低所得者に「ピンポイントで必要な対策を必要なところに打つことになる」と述べた。

旧来型の「公共投資をドーンと積むことはない」と述べ、追加の公共事業は、災害対策などに限定する考えも明らかにした。

経済対策の財源には「新たに国債を発行して対策を打つ余裕はない」と語り、「税収の上振れ分や、繰り越し分、予備費などを結集することになる」とした。対策の規模については、今年度の税収の上振れなどを精査した上でのことだとして、言及は避けた。

＜消費再増税判断、「まだ何も決まっていない」＞

年内の衆院解散が強まるなか、２０１５年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを先送りし、政策の転換について国民に信を問うとの観測が強まっている。先送り時期について、１２日付産経新聞は、１年半後の２０１７年４月に延期する方針を固めたと報じたが、西村氏は「何も決まっていない」と繰り返した。

再増税の是非について西村氏は、今後公表される７─９月期ＧＤＰ速報値（１１月１７日）や１０月の家計調査・鉱工業生産・失業率（１１月２８日）、７─９月期法人企業統計（１２月１日）、１０月毎月勤労統計（１２月２日）、７─９月期ＧＤＰ２次速報（１２月８日）などの指標をみながら総理が最終判断するとし「まだ決まっていない」と指摘。

最終判断では景気の基調を精査するほか、消費税を引き上げた場合に「デフレに戻り景気の足を引っ張るリスク」をどうみるか、引き上げを先送りする場合には「財政再建に熱心ではないとして金利が急騰し景気の足を引っ張るリスク。消費税増税を前提に組み立てている社会保障の充実にどう対応するか、これらを総点検しながら首相が最終判断する」と述べ、「まだ何も決まっていない」と繰り返した。

(吉川裕子 梶本哲史　編集：田中志保)