消費再増税で経済トレンド崩れてはならない＝安倍首相

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日夜のＢＳフジの報道番組で、来年10月に予定される消費税再引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べた。補正予算は今の段階では決めておらず、様々な経済指標の数値を見て決めたいとの考えを示した。

＜消費増税、デフレ脱却しないと財政再建できないという考えで判断＞

安倍首相は足元の経済情勢に関して、実質賃金が低下しているとの指摘に「景気回復期には実質賃金は下がる」と説明。賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつあると指摘した。

首相はまた、日本経済はデフレから脱却しようとしており、脱却はしていないがデフレではないという状況は作ったとしたうえで「（消費再増税判断で）こうしたトレンドが崩れてはならない。デフレからしっかり脱却して経済を力強く成長させていく上で、どうすべきかという判断をしなくてはならない」と語った。

さらに「大切なのは経済の成長と財政健全化だ。この２つを同時達成する」と強調。「財政健全化の目標を捨てる考えはない。しかし、デフレから脱却しなければ財政健全化も図れないという考え方で政策判断していくしかない。判断についてはしっかりと国際社会や市場に説明していくことも必要だろう」と語った。

消費再増税の判断時期については「年内に判断する」とした。

＜補正予算、経済指標の数値みて検討＞

補正予算については「今の段階で打つとは決めてない」とする一方、「様々な経済指標を見ながら、低所得者を含めどのように支援していくことができるか、これから出てくる数値によって検討したい」と語った。

また足元で実質賃金が上がっていないことについては「景気回復期には実質賃金は下がる」と説明。賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつあると指摘した。

衆議院の解散については「解散について首相に聞けば考えてないというのが決まりだ」としたうえで「実際に考えてない」と述べた。

＜日中首脳会談、今後の関係の第一歩＞

日本と中国がこの日、北京での首脳会談に向けて外交文書を発表したことについては「日中首脳会談への環境整備はできた」と評価。「日中は地域や世界の平和と安定に責任を持っている。戦略的互恵関係の原点に戻って関係を発展させたいと（首脳会談では）話したい」と語った。

さらに東シナ海などでの不測の事態を回避するための海上連絡メカニズムの必要性について一致できるのではないかとの見通しを示した。今後の日中関係については、今回の首脳会談が第一歩になるとし、地域の緊張を解くために日中が力を合わせるのは、世界へのいいメッセージになるとの考えを示した。

戦後７０年の談話に関しては、日本がどういう理想と意思を持っているか世界に出していければいいと述べた。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日ロ首脳会談については「今後の日ロ関係、平和条約締結交渉のあり方や経済、文化など様々な分野での協力について議論したい」との考えを示し、ウクライナ情勢に関して「建設的な役割を果たすようプーチン大統領に求めたい」と語った。さらに延期されている大統領の訪日について「引き続き追求していきたい」と明言した。

韓国の朴槿恵大統領とは、ＡＰＥＣから始まる来週の一連の国際会議の場で、自然なかたちで会えればいいとの考えを示した。

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(石田仁志　編集：内田慎一)