機密扱う適格性調査、法廷説明へ　国家公務員が対象

　政府が機密を取り扱う国家公務員を対象に「適格性調査」を実施すると定めた行政文書について、大阪の弁護士が国に全面開示を求める訴訟を大阪地裁（田中健治裁判長）に起こし、内閣情報調査室の調査官が１２月２５日の弁論で証言する方針であることが１２日、分かった。関係者によると、調査について国側が法廷で説明するのは初めて。

　適格性調査は、国の安全や利益に関する秘密が「特別管理秘密」と規定されたのに伴い、２００９年４月から秘密を扱う自衛隊員や警察職員ら国家公務員に各行政機関が実施。根拠となる法はなく、本人の同意も必要としていない。