不明者ＤＮＡをＤＢ化へ　認知症患者ら年２～３千人対象

　警察庁は捜索願が出された行方不明者のうち、認知症などで自分の身の安全を守れない人のＤＮＡ型記録をデータベース化する方針を決めた。身元不明遺体のデータベースと照合して早期の身元確認につなげる。１４日から国家公安委員会規則の改正案について意見を募り、来年４月に施行する。

　新たな仕組みでデータベース化の対象になるのは、犯罪や事故に巻き込まれた恐れがあったり、高齢や病気で身の安全を守れなかったりする「特異行方不明者」。捜索願を受理して半年ほどたっても行方がわからない場合、家族の希望に沿って、本人や親、子のＤＮＡ型を登録する。対象の行方不明者は年２千～３千人に上る見通しという。

　一方、これらと対照する身元不明遺体のＤＮＡ型記録のデータベースも新たにつくる。警察が１年間に取り扱う遺体は約１７万体で、大半の身元が判明する。対象になる遺体は年間１千人ほどで、これまでは必要に応じて個別に確認していたという。